相続人の中に、海外移住後、長期間にわたり連絡のつかない方がおられたケース

状況

依頼者から、親御さんの相続登記の依頼を頂きました。

お話をお伺いした所、相続人の中に、アメリカに移住後、40年以上にわたり音信不通な人がいる、とのことでした。

そこで当職が調査確認したところ、住民票自体も昭和40年代に職権消除されており、連絡先も全く分からない状態でした。

司法書士の提案&お手伝い

連絡のつかない相続人について、不在者財産管理人の選任も検討しましたが、長期にわたり連絡がない状態であることから、家庭裁判所に失踪宣告を申し立て、その後に相続登記を行う事を提案し、了承を得ました。

その上で、相続用の戸籍取得と合わせ、失踪宣告を家庭裁判所に申し立てたました。

結果

家裁から外務省などへ調査の結果、申し立てから約1年後に公示催告の上、失踪の審判を行うとの連絡がありました。

その後、失踪の審判が確定し、2週間以内に届け出義務がありますので、直ちに市役所戸籍係に提出し、新しい戸籍をつけて相続登記を完了しました。

佐世保市は米軍基地があることもあり、上記のように(特に朝鮮戦争後等)アメリカ人と結婚したりして海外移住し、その後音信がつかなくなるケースがままございます。

7年以上音信不通の場合は失踪宣告が申し立てできる場合がありますが、上記のようにとにかく時間がかかります。

本件では問題になりませんでしたが、相続財産を売却予定などの場合は、とにかくお早目に

当事務所にお気軽にご相談ください。


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