相続人が認知症の場合の相続手続きやポイントを司法書士が解説！
相続人には認知症の方がいますが、どうすればいいの？相続手続きの進め方がわからない…というお悩みをお持ちの方が多くではないでしょうか。
認知症の方が相続人になる場合、そのままでは相続手続きを行うことは出来ません。
認知症の相続人がいる場合に相続手続きができない理由
認知症等の方が正しい判断能力（意思能力）を持たない状態では、遺産分割においても正しい判断が出来ません。
そうした相続人の方がいる状況で作成した遺産分割協議書は無効となり、法律的には効果を発揮することが出来ませんので、きちんと法律に則った手続きを進めることが必要となります。
また、そうした状況の方に強引に書類の判子を押させてしまっても、当然無効です。
認知症等の方がいる場合の手続きの進め方
相続手続きを行うためには、相続人全員が遺産分割に同意していることが前提となりますので、相続人としての意思表示が出来ない方がいる場合、手続きを進めることが出来ません。
こうした場合には、そうした相続人に代わって遺産分割協議に参加する代理人が必要になります。
その代理人を成年後見人といいます。成年後見人を選任することで、相続手続きを行うことができます。
成年後見人の選任について
このように、認知症の方が相続人にいる場合の相続手続を進めるにあたっては、まず家庭裁判所に成年後見開始申立てを行い、成年後見人が無事に選任されてから、成年後見人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行う流れとなります。
このうえで、必要書類に署名捺印して相続手続きを進めて、財産の名義変更などができるようになります。
※ この場合、認知症等の方の程度によっては、成年後見人、保佐人、補助人など、種類が変わることがあります。
成年後見人の選任は、家庭裁判所で行われますので、家庭裁判所に対して成年後見開始の申立てを行う必要がありますが、成年後見人が選任されるには、認知症の方の鑑定等が必要な場合もあり、選任されるまで、一般的には２～３ヶ月は時間がかかります。
相続手続きがスムーズに進めるためには、早めに専門家にご相談いただく必要があります。
無料相談を実施中
当事務所は相続の無料相談を実施しております。相続に強い司法書士が親身になって対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
無料相談のご予約はお電話（0956‐22‐8943）また下記のお問い合わせよりお願い致します。
