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【完全マニュアル】四十九日までにやるべきことと相続手続きを司法書士が解説 | 【公式】佐世保相続遺言相談センター|無料相談実施中!

親が亡くなると、悲しみに暮れる間もなく、やるべき手続きがたくさんあります。

中でも「四十九日」という言葉を耳にしたことがある方は多いでしょう。

このページでは、「そもそも四十九日とは何か?」という基本的な疑問から、「葬儀が終わってから四十九日までに何をすればいいのか?」といった具体的な疑問まで、専門家である司法書士が詳しく解説します。さらに、四十九日の準備や葬儀後から四十九日までの流れについても、時系列でご紹介します。

手続きイメージ

四十九日とは?

四十九日とは、命日から数えて49日目に行う仏教の法要のことです。
仏教では人が亡くなると、あの世で7日ごとに審判が行われ、49日目に「極楽浄土に行けるか」の最終判決が下されるとされています。この日は「忌明け」とも呼ばれ、遺族が喪に服す期間を終え、日常生活に戻る重要な区切りとなります。

ご逝去されて3日以内にすべきこと

まずは、葬儀までに行うべき緊急の手続きです。

1日目 / ご逝去当日

■近親者への連絡
親族、職場、近所の方々へ連絡します。連絡リストを作成しておくとスムーズです。
■死亡診断書の受け取り
主治医から受け取ります。後の手続き(保険金請求や名義変更など)で必要になるため、必ず複数枚コピーを取っておきましょう。
■葬儀社・搬送の手配
病院での安置時間は限られています。まずは搬送のみを依頼することも可能です。入院費用の精算など退院手続きも行います。

2日目 / 翌日

■死亡届の提出
死亡診断書と一体になっている死亡届を役所へ提出します(期限は7日以内)。
■火葬許可証の申請・取得
死亡届の提出と同時に申請します。火葬は死後24時間経過後でないと行えません。
■お通夜
葬儀社を通じて実施します。喪主の決定、参列者対応、代表挨拶などを行います。

3日目 / 葬儀・火葬

■葬儀・告別式
葬儀社と事前に役割分担や流れ(受付、席次、焼香、弔電など)を綿密に打ち合わせます。
■出棺・火葬・収骨
火葬許可証を持参します。
火葬後に「火葬済」の印が押された許可証は、納骨時に必要になる重要な書類です。
大切に保管してください。

その他、四十九日以内にすべきこと

葬儀が一段落しても、役所や契約関係の手続きが必要です。特に期限があるものや、お金(料金)が発生し続けるものから優先的に処理しましょう。

主な事務手続き一覧

  • 世帯主変更届
    14日以内に提出(世帯主が亡くなった場合)。
  • 国民健康保険証資格喪失届
    14日以内に提出。
  • 年金受給の停止
    年金事務所へ連絡。未支給年金がある場合も請求します。
  • クレジットカードの停止
    年会費や不正利用防止のため速やかに連絡しましょう。
  • 公共料金の解約
    遺品整理等で電気・水道を使用する場合は、解約日に注意してください。

四十九日法要の流れと準備

四十九日は重要な儀式です。お寺や会場、参列者の都合を考慮し、葬儀後すぐに手配を始めるのが一般的です。

法要までに用意するもの

  • ✅ 日取り・場所の決定
  • ✅ 案内状の送付
  • ✅ 会食・返礼品の手配
  • ✅ 本位牌・仏壇の準備

当日の流れ

  1. 開式:僧侶が入場し、施主の挨拶で始まります。
  2. 読経・焼香:僧侶の読経中、順に焼香を行います。
  3. 法話:読経後、僧侶によるお話があります。
  4. 会食:「お斎(おとき)」を行い、終了です。

四十九日が終わったら行う相続手続き(期限付き)

四十九日の法要は、日常生活に戻る区切りです。ここからは本格的な「遺産相続手続き」が始まります。中には厳しい期限が設けられているものもあるため注意が必要です。

特に期限に注意すべき3つの手続き

期限:3ヶ月以内
相続放棄

プラスの財産よりも、借金などのマイナスの財産が多い場合などに検討します。家庭裁判所への申述が必要です。

※期限を過ぎると単純承認(借金も相続)したとみなされます。

期限:4ヶ月以内
準確定申告

被相続人(亡くなった方)に事業所得や不動産所得などがあった場合、相続人が代わりに確定申告を行います。

期限:10ヶ月以内
相続税申告

遺産総額が基礎控除を超える場合、申告と納税が必要です。期限を過ぎると延滞税などがかかります。

🔔その他の超重要手続き

相続登記(不動産の名義変更) 義務化スタート

2024年4月1日より義務化されました。取得を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。過去の相続も対象です。

預貯金の解約・名義変更

銀行口座は凍結されるため、遺産分割協議を経て解約・払戻しを行います。10年放置すると休眠口座となる恐れがあります。

相続手続きは四十九日の前から進めてもいい?

遺言書確認

結論から言うと、問題ありません。むしろ準備は早めが吉です。

遺言書の有無の確認、相続人の調査(戸籍謄本の収集)、財産目録の作成などは時間がかかります。
特に「借金があるかもしれない」「相続放棄をしたい」という場合は3ヶ月という短い期限があるため、四十九日を待たずに調査を開始すべきです。

⚠️ 注意点:切り出すタイミング

親族が集まる葬儀の場でいきなり遺産の話をすると、「不謹慎だ」とトラブルになることもあります。本格的な遺産分割協議の話は、気持ちが落ち着く四十九日法要のタイミングで切り出すのが一般的です。それまでは「調査・準備」に徹しましょう。

相続手続きは専門家にお任せください

相続手続きは多岐にわたり、役所や銀行、法務局など多くの窓口へ行く必要があります。
司法書士は相続手続き全般の専門家です。不動産の名義変更から、提携税理士との連携による相続税申告まで、ワンストップでサポート可能です。

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